このコーナーでは、どんな事業を展開しているのか。今後、JIDLとどんなことをやっていきたいか、などを交えながらJIDLの賛助会員を紹介していきます。
今回ご紹介するのは、クリエイティブを通してビジネスを、そして社会を元気にすることを目指している株式会社アスコン様です。

幅広い事業を展開するアスコン社の強み　

アスコン社の売上としては印刷の比率が多いとのことですが、決して印刷会社ではありません。印刷事業のほかに、データベース事業、デジタルシステムコンサルティング、そしてデバイス事業を展開するなど幅広い事業展開を行なっている企業です。中でも最近はデバイス事業に力を入れているそうです。「タクシーに乗ったとき、デジタルサイネージが取り付けられていることがありませんか？　実は、東京を走るタクシーのうち、半数近くが弊社のデバイスが使われています。また、学校で使用しているタブレットも弊社のものが多く使われています」（アスコン社・執行役員　市川　康さん）。市川さん曰く、アスコン社は情報支援をする企業だということです。

販売促進、情報支援の事業を展開する企業では、デバイス事業といっても大手メーカーの商材を販売するということが多いと思うのですが、アスコン社は自社でデバイスを開発して販売するというところがユニークなところ。「自社で開発しているということは、仮に不具合があったとしてもメーカーに修理の相談・依頼することなく自社で完結できるということ。また、印刷も行っているので、取引先のビジネス発展に文字通りワンストップで寄り添えるということでもあります」（情報支援事業部　開発グループ部長・光成　昌城さん）。つまり、時間的にもコスト的にも取引先としてはメリットが多く、今の時代、どうしてもスピードが求められる中、アスコン社はまさしく時代に適応している企業と言えるでしょう

青山商事のグループ会社として、技術力やノウハウを蓄積

アスコン社は青山商事（https://www.aoyama-syouji.co.jp/）のグループ企業（1997年青山商事のグループ会社となる）。「青山商事とは、今から約40年前、洋服の青山がまだ数店舗の時代から主に折込チラシをメインに一印刷会社として取引を行っていました。そして店舗数が毎月拡大していくなか、「全国の朝刊に同時納品、同一価格」ということを依頼されました」（アスコン社・執行役員　市川　康さん）。
当時はインターネットもまだ無い時代。そのなかでアスコン社が考案したのが、衛星を活用したデータ伝送方式（Sky-Cast）を全国の提携印刷会社に導入すること。そして、全国同時納品・同一価格を実現。その後、時代の変化にあわせ、デジタル化に対応した自社開発チームを編成。さまざまな技術力やノウハウを蓄積していきました。

培った力を地方企業のビジネスに活用したい　

アスコン社の本社は広島県。都会は都会なりのビジネスのやり方があり、地方には地方なりのビジネスのやり方がある中、その両方を知っているアスコン社には大きな価値があります。地方のやり方を活かしつつ、都会の良いところを一部取り入れた提案ができるからです。そして地方発のビジネスイノベーションに貢献できる可能性があるからです。「本社が地方にあったとしても、全国展開する企業は多くあります。そういうところは、例えば大手の広告代理店が支援しています。しかし地域に根付く中小企業までは支援できていない。そういうときこそ、弊社が役立つと思っています」（光成さん）。現状、企業からの相談はチラシなどの印刷物から始まることが多いそうですが、お客様にヒアリングをする中で、チラシよりもデジタルサイネージのほうが良いのでは？などと提案し、多くの企業に喜ばれているということでした。こういった提案ができるのも、親会社の青山商事の仕事だけでなく、さまざまなクライアントのニーズと時代に対応しノウハウを蓄積していったからこそ。
「人口的にもビジネス的にも地方の衰退がニュースになっていますが、私たちはクリエイティブを通してビジネスを、そして社会を元気にしたいと考えています」と市川さんは力強く話してくれました。

今は店内演出物もお店毎に異なる内容の印刷物を用意する時代。且つ小ロットで必要な部数のみを製造する製造手法が一般的となっています。アスコン社ではEPSON社と協業し、国内初デジタル捺染機（Mona Lisa）を導入。
のぼり旗や横断幕等、布生地専用を1枚毎異なる絵柄の製造を可能に！
まさに地域のお店や生産者などの顧客ニーズに合わせたものとなっています。

このようなアスコン社のノウハウや知見、技術力・開発力をいかし、JIDLに関わる地域の生産者、賛助会員をサポートするようなビジネスへと広がっていければ、JIDLとしても、とても嬉しい限りです。